設定マスタのセクション

「設定マスタ」の設定手順、および各サブセクションについて説明します。

■ 「設定マスタ」の設定手順　　※「カスタム設定のセクション」の設定手順も同様です。

1. 「ソアスク設定」画面左のメニューから、設定したい項目を選択し、リンクをクリックします。 ここでは例として、［契約管理関連］リンクをクリックします。
   
   
2. 「契約管理関連」サブセクションの位置まで画面右がスクロールされます。
   ［Manage］ボタンをクリックします。
   
   
3. 「契約管理関連」の編集画面が表示されます。
   任意の項目に値を設定し、［Save］ボタンをクリックします。セクションの設定は完了です。
   
   

参照：「設定マスタ」を直接編集する手順、および「設定マスタ」の概要については、次の記事を参照してください。
　　　マスタの設定「設定マスタ（自社会計情報）の編集（Salesforce標準画面）」
　　　マスタの設定「設定マスタ（設定情報）の編集（Salesforce標準画面）」

■ 「設定マスタ」の各サブセクション

1. インボイス制度
   
   

   項目名	入力 必須	説明
   事業者番号	-	適格請求書発行事業者の登録番号を入力します。 参照：詳細は、次の国税庁ホームページを参照してください。 　　　登録番号とは

   
2. 多通貨対応
   
   

   項目名	入力 必須	説明
   マルチ通貨機能ON	-	マルチ通貨機能をONにする場合にチェックを付けます。

   
3. 商談連携・受注確定
   
   

   項目名	入力 必須	説明
   受注確定・解約確定の許可条件	-	受注確定と解約確定で共通の許可条件（以下「許可条件」）をSOQLで入力します。 SOQLの対象オブジェクトは「見積」です。 許可条件に「見積」の項目（ユーザカスタム項目を含む）を設定します。 ただし、データ型が次のいずれかに該当する場合は、使用できません。 　「テキストエリア」「テキストエリア (リッチ)」「ロングテキストエリア」 上記のデータ型を使用するとエラーとなります（Salesforceの仕様）。 ソアスク標準項目では、「備考」のデータ型が「ロングテキストエリア」のため、「備考」は許可条件の設定に使用できません。 参照：SOQLについては、次のSalesforce社ドキュメントを参照してください。 　　　Salesforce Object Query Language (SOQL)
   商談連携	-	商談連携をする場合にチェックを付けます。 「商談」を利用する場合は、新規契約、契約変更、契約更新、および契約解約の前提条件となるため、チェックを付けてください。
   商談.soarize連動をデフォルトでtrueにする	-	「商談」の「soarize連動」をデフォルトで「true」にする場合にチェックを付けます。 「商談」を登録する際、デフォルトで「soarize連動」にチェックが付いている状態になります。 参照：「soarize連動」については、「ソアスク ユーザガイド」を参照してください。
   商談フェーズ（見積条件登録）	-	「見積条件登録画面」にある「作成商談フェーズ」のデフォルト値を入力します。 「商談」の「フェーズ」に設定されている選択リスト値のいずれかと同じ文字列を入力してください。 参照：「商談」の「フェーズ」については、「ソアスク ユーザガイド」を参照してください。 「商談」の「フェーズ」で選択リスト値を変更した場合は、当項目の変更が必要かどうかを確認してください。 「作成商談フェーズ」は、契約更新時のみ設定することができる項目です。 参照：詳細は、「ソアスク ユーザガイド」を参照してください。
   商談フェーズ（解約確定）	-	解約確定時に反映したい「商談」の「フェーズ」を入力します。 「商談」の「フェーズ」に設定されている選択リスト値のいずれかと同じ文字列を入力してください。 「フェーズ」の選択リスト値以外の文字列は、解約確定をしても「商談」の「フェーズ」には反映されません。 「商談」の「フェーズ」で選択リスト値を変更した場合は、当項目の変更が必要かどうかを確認してください。
   商談フェーズ（受注確定）	-	受注確定時に反映したい「商談」の「フェーズ」を入力します。 「商談」の「フェーズ」に設定されている選択リスト値のいずれかと同じ文字列を入力してください。 「フェーズ」の選択リスト値以外の文字列は、受注確定をしても「商談」の「フェーズ」には反映されません。 「商談」の「フェーズ」で選択リスト値を変更した場合は、当項目の変更が必要かどうかを確認してください。
   見積を有効にする条件	-	次のいずれかを選択します。 「作成日が最も新しい見積」「作成日が最も古い見積」 「合計金額が最も高い見積」「合計金額が最も低い見積」 デフォルトで選択される条件はありません。 同じ「商談」（「商談」を利用していない場合は「販売」）に複数の見積データを登録すると、条件を満たしていない見積データが無効化されます。 「商談」「販売」の共通コンポーネントで、手動で見積データを無効化・有効化することもできます。 参照：詳細は、「ソアスク ユーザガイド」を参照してください。

   
4. 契約管理関連
   
   

   項目名	入力 必須	説明
   契約更新時に受注を確定	-	契約自動更新時、「商談」や「見積条件」などの作成後に自動で受注確定が行われるようにする場合にチェックを付けます。
   契約更新種別 初期値	-	次のいずれかを選択します。 「スケジュール」「保留」「対象外」 「契約管理」レコードが新規に作成される際、設定した値が「契約更新種別」のデフォルト値となります。
   契約更新判定用日付項目	-	契約更新判定用のカスタム日付項目（API参照名）を入力します。 「契約管理」に作成したカスタム日付項目を指定すると、そのカスタム日付項目の日付の翌日に契約自動更新が行われるようになります。 受注確定まで行うかどうかは、「契約更新時に受注を確定」で設定します。 当項目に設定したカスタム日付項目の日付は、次契約予約の「見積登録画面」にある「予約更新日」のデフォルト値となります。 参照：次契約予約については、「ソアスク ユーザガイド」を参照してください。
   予約更新判定用日付項目	-	予約更新判定用のカスタム日付項目（API参照名）を入力します。 「見積条件」に作成したカスタム日付項目を指定すると、そのカスタム日付項目の翌日の日付に契約予約更新が行われるようになります。 当項目が未設定の場合は、次契約予約の「見積登録画面」にある「予約更新日」の翌日の日付に契約予約更新が行われるようになります。
   契約変更方法初期値	-	次のいずれかを選択します。 「ライセンス追加」「ライセンス洗替」 契約変更時、設定した値が「見積条件登録画面」にある「見積種別」のデフォルト値となります。 「見積登録（LWC）」画面の場合は、ボタンで契約変更方法を選択するため、当項目は使用しません。
   更新データ未存在時の「契約更新（手動）/ 次契約予約」を許可する	-	契約更新の対象となる条件を満たす「見積明細」が0件の場合であっても、契約更新（手動）および次契約予約を許可する場合にチェックを付けます。 参照：契約更新の対象となる条件については、「ソアスク ユーザガイド」を参照してください。
   ライセンス洗替時に既存の明細を追加する	-	デフォルトでチェックが付いています。 契約変更のライセンス洗替（以下「洗替」）をする際に表示される「見積登録（LWC）」画面および「見積条件登録画面」で、既存の「見積明細」が追加されないようにする場合にチェックを外します。 チェックが付いている場合は、洗替前に使用した「見積明細」が「契約ライセンス」から復元され、その「見積明細」が追加された「見積登録（LWC）」画面および「見積条件登録画面」が表示されます。 参照：上記の各画面および洗替については、「ソアスク ユーザガイド」を参照してください。 参照：当項目に関する注意事項があります。表下の注意（1）を参照してください。
   洗替時に利用期間内の明細のみを追加する	-	当カスタム設定の「ライセンス洗替時に既存の明細を追加する」にチェックが付いている場合に有効な設定です。 洗替時、利用期間内の「見積明細」のみが追加されるようにする場合にチェックを付けます。 チェックが付いている場合は、例えば初期費用のように初月のみ必要な「見積明細」が次月以降の洗替で追加されることがなくなります。 参照：チェックが付いている場合の詳細は、表下のPoint（1）を参照してください。
   契約自動更新・受注確定後に商談と見積を残さない	-	当カスタム設定の「契約更新時に受注を確定」にチェックが付いている場合に有効な設定です。 受注確定後、次のオブジェクトのレコードが削除されるようにする場合にチェックを付けます。 「商談」「見積条件」「見積」「見積明細」「税種別合計(見積)」 次のオブジェクトのレコードは、削除されずに残ります（後続の処理で使用）。 「販売」「受注」「受注明細」「納品」「納品明細」「契約管理」「契約ライセンス」 後続の処理で使用しないレコードを自動で削除することによって、ストレージの空き容量を確保することが目的です。ただし、使用する場合は、いくつかの確認事項があります。 参照：詳細は、次のOPSSドキュメントを参照してください。 　　　【v4.0】契約自動更新時の受注確定で、商談・見積系を新規作成しない 　　　・ 従量課金まわりの変更 　　　・ 受注確定失敗時の修正方法 　　　・ 注意点
   洗替時の既存明細に見積条件の契約期間を適用する	-	当カスタム設定の「ライセンス洗替時に既存の明細を追加する」にチェックが付いている場合に有効な設定です。 洗替時に引用された「見積明細」の利用期間に対し、「見積条件」の契約期間が適用されるようにする場合にチェックを付けます。 チェックが付いていない場合は、上記の利用期間に対し、「契約ライセンス」の利用期間が適用されます。 売上サイクル ＝「従量課金」の場合は、「契約単価」の適用期間に対しても「見積条件」の契約期間が適用されます。 参照：チェックが付いている場合の詳細は、表下のPoint（2）を参照してください。
   受注確定処理でチェーニングを許容する	-	受注確定でチェーニング処理を許容する場合にチェックを付けます。 チェーニング処理では、最大で「見積明細」500件 ×「契約期間 月数」12ヶ月（=「納品明細」「仕入明細」6000件）の受注確定をすることができます。 マルチ通貨環境の場合は、最大で「見積明細」120件 ×「契約期間 月数」12ヶ月（=「納品明細」「仕入明細」1440件）です。 チェックが付いている場合、かつ処理中の「見積明細」の件数 ×「サイクル数」が閾値以上になった場合は、通常の処理からチェーニング処理に切り替わります。 閾値およびチェーニング処理1回で処理する明細数は、カスタム設定で管理されています。 参照：詳細は、次の記事を参照してください。 　　　ソアスク設定画面「カスタム設定のセクション」＞「7. レコード取得LIMIT設定」 参照：当項目に関する注意事項があります。表下の注意（2）を参照してください。
   解約処理（および、受注確定の洗替処理）でチェーニングを許容する	-	解約確定（および受注確定の洗替処理）でチェーニング処理を許容する場合にチェックを付けます。 チェックが付いている場合、かつ処理中の「契約ライセンス」の件数が閾値以上になった場合は、通常の処理からチェーニング処理に切り替わります。 閾値およびチェーニング処理1回で処理する明細数は、カスタム設定で管理されています。 ※以降の参照先は、「受注確定処理でチェーニングを許容する」と同様です。

   
   

   注意（1）

   「ライセンス洗替時に既存の明細を追加する」にチェックが付いていても、その他の必要条件を満たしていない場合は、「見積明細」を復元することができません。 参照：必要条件の詳細については、次のOPSSドキュメントを参照してください。 　　　【v3.13】契約変更のライセンス洗替時、契約中のライセンス情報を見積明細に引用する機能の実装 　　　・ 見積明細が復元される条件 　　　・ 復元される見積明細の条件 　　　・ 注意点

   
   

   注意（2）

   「受注確定処理でチェーニングを許容する」に記載している処理件数は、ソアスク標準で実行可能な件数です。 Salesforceのフロー等を導入している場合は、この件数を下回る可能性があります。 通常の処理に比べ、チェーニング処理の実行中は、1明細あたりの処理時間が長くなります。 仮受注用の「見積明細」に対しては、チェーニング処理を実行できません。 参照：チェーニング処理の使用例、および上記以外の注意事項については、次のOPSSドキュメントを参照してください。 　　　【v4.0】1年間（契約期間 月数：12ヶ月）で見積明細500件の受注確定が可能になりました。 　　　・ 使用例 　　　・ 注意事項

   
   

   Point（1）

   「洗替時に利用期間内の明細のみを追加する」にチェックが付いている場合、かつ次の条件を満たす場合は、「契約ライセンス」から復元された「見積明細」が「見積登録（LWC）」画面および「見積条件登録画面」に追加されます。 売上サイクル ＝「初期費用」「初期費用按分」の場合 「契約ライセンス」の「利用開始日」≧「見積条件」の「適用開始日」 売上サイクル ＝「毎月」「毎年」「従量課金」の場合 「契約ライセンス」の「利用終了日」≧「見積条件」の「適用開始日」 参照：当設定の使用例、および注意事項については、次のOPSSドキュメントを参照してください。 　　　【v3.16】 契約変更のライセンス洗替時、契約中のライセンス情報を見積明細に引用する機能の拡張 　　　・ 使用例 　　　・ 使用例 - 従量課金 　　　・ 注意事項 仮受注用の「契約管理」から洗替をする場合は（受注確定時に本契約に昇格するため）、上記の条件に関わらず、新規契約時に作成した「見積明細」がすべて復元されます。 参照：仮受注機能については、次の記事および「ソアスク ユーザガイド」を参照してください。 　　　補足：仮受注機能について「仮受注機能を使用するための設定」

   
   

   Point（2）

   「洗替時の既存明細に見積条件の契約期間を適用する」にチェックが付いている場合は、「見積条件」の「契約期間 開始予定日」「契約期間 終了予定日」が次のように適用されます。 売上サイクル ＝「初期費用」の場合 ・「見積明細」の「利用開始日」には「契約期間 開始予定日」が適用されます。 ・「見積明細」の「利用終了日」には「契約期間 開始予定日」＋ 1ヶ月 が適用されます。 　「＋ 1ヶ月」は、「契約ライセンス」の「利用期間（月数）」の値（固定値）を加算しています。 売上サイクル ＝「初期費用按分」「毎月」「毎年」の場合 ・「見積明細」の「利用開始日」には「契約期間 開始予定日」が適用されます。 ・「見積明細」の「利用終了日」には「契約期間 終了予定日」が適用されます。 売上サイクル ＝「従量課金」の場合 ・「見積明細」の「利用開始日」には「契約期間 開始予定日」が適用されます。 ・「見積明細」の「利用終了日」には「契約期間 終了予定日」が適用されます。 ・「契約単価」の「適用開始日」には「契約期間 開始予定日」が適用されます。 ・「契約単価」の「適用終了日」には「契約期間 終了予定日」が適用されます。 洗替時に引用された「見積明細」、および「見積明細」に紐づく「契約単価」が対象です。 参照：当設定の使用例、および注意事項については、次のOPSSドキュメントを参照してください。 　　　【v3.16】 契約変更のライセンス洗替時、契約中のライセンス情報を見積明細に引用する機能の拡張 　　　・ 使用例 　　　・ 使用例 - 従量課金 　　　・ 注意事項

   
5. 売上・請求関連設定
   
   

   項目名	入力 必須	説明
   差額設定先	-	次のいずれかを選択します。 「先頭月」「末尾月」 「先頭月」がデフォルトで設定されています。 「見積明細」の「金額種別」が「年額」または「期間額」の場合、かつ金額を按分する際に差額が出た場合は、差額分が選択した先頭月または末尾月の明細に設定されます。 「見積明細」の「売上サイクル」が「初期費用按分」の場合、かつ金額を按分する際に差額が出た場合も同様に設定されます。
   組織売上計上日にち	○	自社の定める売上計上日にちを選択します。 次のいずれかを選択します。 「1」～「28」、「末日」 「末日」がデフォルトで設定されています。 「見積登録（LWC）」画面および「見積条件登録画面」のデフォルト値算出に使用されます。 参照：詳細は、表下のPoint（3）を参照してください。
   請求締日と売上計上日で売上を分割する	-	請求締日と売上計上日で売上を分割する場合にチェックを付けます。 「契約締日にちで売上を分割する」とは併用できません。
   契約締日にちで売上を分割する	-	契約締日にちで売上を分割する場合にチェックを付けます。 月中契約時、「納品明細」レコードの作成を分析レコードに合わせる場合にチェックを付けます。 「請求締日と売上計上日で売上を分割する」とは併用できません。 チェックを付けた場合は、「見積条件」の「契約締日にち」を設定する必要があります。 参照：詳細は、次の記事を参照してください。 　　　補足：サブスクリプション分析機能について「参照元のオブジェクトと項目」 　　　＞（納品明細）
   請求締日による納品明細分割時の金額計算方式	-	次のいずれかを選択します。 「日割り」「半額」 ブランクの場合は、「日割り」が設定されているものとして扱われます。
   請求予定日算出方法	-	次のいずれかを選択します。 「日付指定」「月指定」 「見積登録画面」のデフォルト値算出に使用されます。 参照：詳細は、表下のPoint（4）を参照してください。
   請求予定日基準項目	○	次のいずれかを選択します。 「契約日」「契約開始日」「契約終了日」 「契約開始日」がデフォルトで設定されています。 各選択値の対象オブジェクトは「見積条件」です。
   組織請求予定日にち	○	自社の定める請求予定日にちを選択します。 次のいずれかを選択します。 「1」～「28」、「末日」 「15」がデフォルトで設定されています。 「見積条件」の「初回請求予定日」等で、デフォルト値の算出に使用されます。 ただし、「取引先」代表 ＞「会計設定」の「請求予定日にち」に値が設定されている場合は、そちらが優先されます。
   請求予定月	-	次のいずれかを選択します。 「4ヶ月前」「3ヶ月前」「前々月」「前月」「当月」「翌月」「翌々月」 「3ヶ月後」「4ヶ月後」 「見積条件」の「請求予定月」に設定される値です。
   数量優先で金額を期間按分する	-	デフォルトでチェックが付いています。 新規ユーザの場合は、デフォルトのままにしてください。 次のいずれかの条件を満たす「見積明細」が対象となります。 金額種別 ＝「年額」「期間額」 売上サイクル ＝「初期費用按分」 数量優先の期間按分で算出される1ヶ月ごとの明細金額は、次のとおりです。 　「単価」×「数量」÷「利用期間(月数)」 チェックを外すと、単価優先の旧計算式が適用され、除算時に切り捨てられる端数が大きくなる可能性があります。 端数が大きくなると、「按分前の金額」-「按分後の金額合計」の差額も大きくなります。 「差額設定先」（先頭の項目）で、差額を先頭月か末尾月のいずれかに設定します。
   洗替時に既存の初期費用按分の売上を一括計上しない	-	契約変更のライセンス洗替（以下「洗替」）時、初期費用按分の売上（納品明細）を一括計上しない（「計上日」を同一にしない）場合にチェックを付けます。 チェックが付いていない場合 洗替後の「納品明細」レコードの「計上日」が最終売上レコードの「計上日」に更新され同一になります（売上締め済みの場合は、「売上締め対象月」の翌月になります）。 チェックが付いている場合 洗替後も「納品明細」レコードの「計上日」が更新されません。 参照：初期費用按分については、「ソアスク ユーザガイド」を参照してください。

   
   

   Point（3）

   ※ここでは、「見積登録（LWC）」画面および「見積条件登録画面」を見積画面と表記します。 「組織売上計上日にち」と見積画面の「契約期間 開始予定日」を基に、初回売上計上日が算出され、見積画面の「初回売上計上日」にデフォルトでセットされます。 参照：見積画面の項目については、「ソアスク ユーザガイド」を参照してください。

   
   

   Point（4）

   ※ここでは、「見積登録（LWC）」画面および「見積条件登録画面」を見積画面と表記します。 「請求予定日算出方法」が「日付指定」「月指定」のいずれかによって、初回請求予定日の算出方法が異なります。 「請求予定日算出方法」＝「日付指定」 ・「組織請求予定日にち」≧ 見積画面の「契約期間 開始予定日」の日にち を満たしている場合： 　例1）は、「契約期間 開始予定日」の年月＋「組織請求予定日にち」で算出されます。 ・上記の条件を満たしていない場合： 　例2）は、「契約期間 開始予定日」の翌月の年月＋「組織請求予定日にち」で算出されます。 　算出された初回請求予定日は、見積画面の「初回請求予定日」にデフォルトでセットされます。 　　　　例1）「組織請求予定日にち」=「末日」、「契約期間 開始予定日」＝2021/12/01（日にち＝「1」） 　　　　　　　初回請求予定日＝2021/12/31となります。 　　　　例2）「組織請求予定日にち」=「15」、「契約期間 開始予定日」＝2021/12/16（日にち＝「16」） 　　　　　　　初回請求予定日＝2022/01/15となります。 「請求予定日算出方法」＝「月指定」 「請求予定月」「組織請求予定日にち」「請求予定日基準項目」を基に、初回請求予定日が算出され、見積画面の「初回請求予定日」にデフォルトでセットされます。 「取引先」代表 ＞「会計設定」の「請求予定日にち」に値が設定されている場合は、上記で「組織請求予定日にち」と記載している箇所を「取引先」代表 ＞「会計設定」の「請求予定日にち」と読み替えてください。 「請求予定日基準項目」が「契約日」の場合は、見積画面の「契約日」が請求予定日算出の基準項目となります。 同様に、「請求予定日基準項目」が「契約開始日」の場合は見積画面の「契約期間 開始予定日」が、「契約終了日」の場合は「契約期間 終了予定日」が、請求予定日算出の基準項目となります。 参照：見積画面の項目については、「ソアスク ユーザガイド」を参照してください。

   
6. 日割り・端数設定
   
   

   項目名	入力 必須	説明
   日割り時に日数を固定する	-	日割り計算時に日数を固定して計算する場合にチェックを付けます。 「見積明細」の日割り計算に使用する項目です。 「見積明細」の「金額種別」＝「月額」の場合のみ有効です。
   ひと月の日数	-	日割り計算時に日数を固定して計算する場合に、自社で定めたひと月の日数を入力します。 「日割り時に日数を固定する」にチェックを付けると、設定が有効になります。 「見積明細」の日割り計算に使用する項目です。 「見積明細」の「金額種別」＝「月額」の場合のみ有効です。 参照：「見積明細」の日割り計算については、「ソアスク ユーザガイド」を参照してください。
   日割り時の金額計算方式	-	次のいずれかを選択します。 「日割り」「半額」「先頭月日割り最終月残り月額」 「見積明細」の日割り計算に使用する項目です。 「見積明細」の「金額種別」＝「月額」の場合のみ有効です。 参照：「見積明細」の日割り計算については、「ソアスク ユーザガイド」を参照してください。
   請求サイクルの端数月を先頭にする	-	（利用期間÷請求サイクル）で端数月が発生する場合は、通常、最後の請求サイクルが端数月になりますが、当項目にチェックを付けると、請求サイクルの先頭が端数月になります。 参照：「請求サイクルの端数月を先頭にする」にチェックを付けるケースについては、 　　　表下のPoint（5）を参照してください。
   洗替/解約時の日割り方式	-	次のいずれかを選択します。 「日割りする」「日割りしない」 デフォルトで「日割りする」が選択されています。 「日割りする」の場合 契約変更のライセンス洗替（以下「洗替」）または契約解約（以下「解約」）が請求済み期間の途中で行われた場合は、不足分の端数日が日割り計算され、消し込み用の赤伝票（納品明細）が作成されます（利用日分の請求となります）。 「日割りしない」の場合 洗替または解約が請求済み期間の途中で行われた場合でも、端数日の日割り計算は行われず、赤伝票も作成されません（満額の請求となります）。 参照：赤伝票の「納品明細」については、「ソアスク ユーザガイド」を参照してください。 参照：「日割りしない」を選択した場合の実行例と注意事項は、次のOPSSドキュメントを 　　　参照してください。 　　　【v3.16】解約時の請求処理方法の追加：半端日付での1カ月請求対応

   
   

   Point（5）

   「請求サイクルの端数月を先頭にする」にチェックを付けるケースについて、例を使って説明します。 まず、新規契約を行います。契約内容は、次のとおりです。 　◆初回契約 　　①利用期間：1月～12月　②売上サイクル：毎月　③請求サイクル：3ヶ月　④初回請求予定日：3/31 次に、契約変更でライセンス追加をします。 「請求サイクルの端数月を先頭にする」にはチェックを付けていません。契約内容は、次のとおりです。 　◆追加契約：「請求サイクルの端数月を先頭にする」にチェックなし 　　①利用期間：8月～12月  ②売上サイクル：毎月  ③請求サイクル：3ヶ月 初回契約の7月～9月分と追加契約の8月～10月分の請求予定日に差異が生じることが分かります。 この差異を解消するため、「請求サイクルの端数月を先頭にする」にチェックを付けます。 　◆追加契約：「請求サイクルの端数月を先頭にする」にチェックあり 　　①利用期間：8月～12月  ②売上サイクル：毎月  ③請求サイクル：3ヶ月 これで、初回契約の7月～9月分と追加契約の8月～9月分の請求予定日が同じ日になります。 参照：新規契約、契約変更については、「ソアスク ユーザガイド」を参照してください。

   
7. 従量課金設定
   
   

   項目名	入力 必須	説明
   0円の従量課金に納品明細を作 成する	-	0円の従量課金に「納品明細」を作成する場合にチェックを付けます。
   月内の複数従量課金レコードを許容する	-	デフォルトでチェックが付いています。 同じ計上月内で複数の「従量課金」レコードの登録を許容しない（エラー扱いとする）場合にチェックを外します。 チェックを外す場合は、「数量別単価締日にち」を「--なし--」に変更する必要があります。 従量課金の月中締めをする場合は、デフォルトのままにしてください。
   従量課金の利用数を差分値（数量）で登録する	-	従量課金の利用数を前回からの差分数で入力できるようにする場合にチェックを付けます。 チェックを付けると、「従量課金登録画面」の項目が次のように変更されます。 　「利用数」→「数量（入力値）」 利用数 前回の利用数に関わらず、今回の利用数を入力します。 前回と今回の利用数が異なる場合は「従量課金」レコードが作成されますが、利用数が同じ場合は「従量課金」レコードが作成されません。 数量（入力値） 前回の利用数からの差分数を入力します。 例えば、利用数が前回 ＝「100」で、かつ今回 ＝「150」の場合は、 150 - 100 ＝「50」を入力します。 差分数 ＝「0」の場合は、「従量課金登録画面」での登録が不要となります。 利用数の変動が少ない商品を扱う場合は、当項目にチェックを付け、差分値で管理することをお勧めします。
   数量別単価締日にち	-	従量課金の月中締めをする場合に締日にちを入力します。 「月内の複数従量課金レコードを許容する」にチェックが付いている必要があります。 「品目・サービスマスタ」に同じ項目（デフォルトで非表示）があります。 上記マスタに値が設定されている場合は、当項目よりもそちらの値が優先されます。 「品目・サービスマスタ」の項目を使用する場合は、「品目・サービスマスタ」のページレイアウト「Product Layout v2」（詳細画面）に次の項目を追加してください。 　「Quantity Close Date (Pay Per Use)」

   Salesforce標準画面には、上記のほかに項目「金額を従量課金の数量と単価より計算する」があります。
   参照：詳細は、マスタの設定「設定マスタ（設定情報）の編集（Salesforce標準画面）」を参照してください。
   
8. 仕入設定
   
   

   項目名	入力 必須	説明
   仕入自動作成	-	受注確定時に仕入データが自動で作成されるようにする場合にチェックを付けます。
   販売と購買の金額種別をそろえる	-	販売系オブジェクトの「金額種別」を購買系オブジェクトにも適用し、販売系と購買系の「金額種別」をそろえる場合にチェックを付けます。 「見積明細」に「仕入先」を設定し受注確定をした場合は発注データが作成されますが、チェックの有無で、次のように結果が変わります。 チェックが付いている場合 「見積明細」の「金額種別」は、「発注明細」に引き継がれます。 チェックが付いていない場合 引き継ぎはなく、「発注明細」の「金額種別」は、「月額」に固定されます。 当セクションの「仕入自動作成」にチェックが付いている場合は「発注明細」が作成される際に「仕入明細」も作成されますが、「金額種別」の設定は「発注明細」と同じです。

   Salesforce標準画面には、上記のほかに残高管理設定用の項目があります。
   参照：詳細は、マスタの設定「設定マスタ（設定情報）の編集（Salesforce標準画面）」を参照してください。

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