期中解約（契約期間終了日前の解約）について説明します。
ここでは例として、納品データ12ヶ月分のうち、初回分の請求一括作成を行い、契約解約をする流れとします。
- 初回請求対象（2025年4月分）の納品データを検索します。
次のように検索条件・絞込条件・グルーピング条件を設定し、［検索］ボタンをクリックします。
参照：請求一括作成の詳細は、請求一括作成と請求データの確認「請求一括作成を行う」を参照してください。 - 画面下に「請求作成」のセクションが追加され、検索結果が表示されます。
対象のグループ以外のチェックを外し、［請求作成］ボタンをクリックします。 - 請求対象の納品データが紐づく「商談」（「商談」を利用していない場合は「販売」）の詳細画面を開きます。
「納品」のセクションが表示されるまで、画面を下にスクロールします。
「見積条件」「見積」が複数ある場合は、対象の「見積条件」「見積」に切り替えてからスクロールします。 - 12ヶ月分のうち、初回分のみ「請求済」となっていることが確認できます。
Point（1） - この例では結果をわかりやすくするため、「納品明細」の売上締めを行っていません。
「納品」に紐づくすべての「納品明細」レコードは、「売上締め済」にチェックが付いていない想定です。
そのため、赤伝票の作成対象は、「請求済」にチェックが付いていることのみで判断されます。
参照：赤伝票の「納品明細」については、納品データの確認「赤伝票の納品明細について」を参照してください。
- 「納品明細」の売上締めを行った場合は請求済の納品データだけではなく、「売上締め済」にチェックが付いている「納品明細」レコード（および紐づく「納品」レコード）も赤伝票の作成対象となります。
参照：「納品明細」の売上締めについては、次の記事を参照してください。
その他の機能： 納品明細の売上締め「売上締め・売上締め取消の概要」以降
引き続き次の記事に進み、解約予定情報を登録します。 - この例では結果をわかりやすくするため、「納品明細」の売上締めを行っていません。
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