新収益認識基準とは、売上に対する認識や財務諸表への反映などに関して定められた新しい会計基準です。
- 一定の要件を満たした企業（大企業）では、2021年4月以降に開始する事業年度から強制適用になりました。
- 中小企業（監査対象法人以外）については、引き続き企業会計原則に則った会計処理が可能です。
参照：詳細は、国税庁ホームページにある次のパンフレット等を参照してください。
「収益認識に関する会計基準」への対応について
国税庁ホームページには、「収益認識に関する会計基準」または「新会計基準」と表記されています。
民間サイトでも多くの情報が発信されているため、そちらも参考にしてください。
新収益認識基準への対応として、ソアスクでは次の機能を用意しています。
- 初期費用按分機能
「売上サイクル」＝「初期費用」とした場合は、契約期間に関わらず売上は1回（納品明細1レコード）でしたが、新収益認識基準を適用する場合は、契約期間に合わせて売上を按分する必要があります。
初期費用按分機能を使用する（売上サイクルを「初期費用按分」にする）ことによって、売上が自動的に按分されるようになります。
例えば、契約期間＝6ヶ月、初期費用＝￥120,000の場合は、売上＝20,000/月×6ヶ月として扱われます。
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